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日経・朝日・読売の共同サイト「新s」はこの先生きのこれるのか?
「ネットで新聞復権を」 朝日・日経・読売が「新s」(あらたにす)(ITmediaNews)

 朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は1月30日、3紙の記事を一画面上で読み比べることができるサイト「新s あらたにす」を1月31日に公開する。ネット社会への新聞社の影響力・発信力を高めることが狙いといい、ネット上での“新聞の復権”を目指す。
 トップページには、3紙の1面、社会面、社説から主要ニュースのタイトルと冒頭部分を掲載。クリックすると各社サイトの記事ページにアクセスする。最新記事や話題のトピックについて、3紙の記事をまとめて掲載するページも設置。バックナンバーは1週間分掲載する。 

 1日当たりの想定ページビュー(PV)は400万。運営費用は年間数億円を想定しており、広告収入でまかなう計画だ。「新聞サイトに比べるとPVは少ないが、ページ滞在時間が長くなるとみている。滞在時間を指標に媒体価値を評価してもらえるようにし、3年目に収支トントンに持っていきたい」

 朝日、日経、読売という大手新聞社3社が手を組み「新s」というニュースサイトを立ち上げました。
 主なコンテンツは各社の新聞記事を一目で読み比べる事ができる記事の比較ページで、そこから自社のニュースサイトに飛んでもらおうと考えているみたいです。

 また独自コンテンツとして各社編集局がその日の新聞作りの裏話や、トップニュースを選んだ理由などを紹介する「編集局から」や、
東京大学大学院の伊藤元重教授やスポーツジャーナリストの増田明美さんなど学者や文化人など10人が「新聞案内人」として新聞記事を解説するコラムなどがあるそうです。

 今は機能も少ないですが、今後は3社の記事を配信するウィジェットや、3紙の横断検索機能を提供する予定との事です。
 確かに「3紙の横断検索機能」はあると便利そうです。とはいえバックナンバーが1週間分しかないみたいなのでちょっと使いづらそうですが。

 また、RSSに対する取り組みが各社によって違うのでRSS配信は行なっていないそうですが、その日の新聞製作に関わる裏話を載せている「編集局から」だけでも面白いのでぜひともRSS配信してくれると嬉しいですね。
 
 とはいえ折角3社が協力して立ち上げたサイトにしてはあくまでも『新聞』という枠組みを越えて切れていないのが残念ですね。
 「新s」という名前に反してサイトの方向性自体はとても古臭いものになってしまっています。 

▼参考記事

[速報]日経・朝日・読売の新サイト、「新s あらたにす」が1月31日オープン(CNETJapan)

「ネットで新聞復権を」 朝日・日経・読売が「新s」(あらたにす)(モダン・シンタックス)
サイト自体は読みやすいけども、単に記事が並んでいるだけで面白みが無いとの事。独自コンテンツの追加がキーとなるのでしょうか?

日経・朝日・読売が読み比べできる「新s(あらたにす)」(ネタフル)
各記事がざっくりと読み比べが出来て便利で、ブラウザ立ち上げ時のスタートページに丁度良いのではとの事です。

マスコミの人間が決定的に理解できないネットの本質 〜朝日、日経、読売3社連合「あらたにす」を見ての感想〜(anti-monosの新メディア論)
構成が従来の新聞といったマスコミの論理から1ミリも抜け出せていないので失敗するという批判的なお話です。確かにネットとしての優位性を活かしきれていないのは事実ですね。

「あらたにす」って「イノベーションのジレンマ」の典型だよね(hoge256ブログ)
「イノベーションのジレンマ」という用語は初めて聞きましたが、確かに当てはまりそうな気がします。

新聞をくらべる「あらたにす」を見て (大西 宏のマーケティング・エッセンス)
この記事にあるように3社がうまく差別化された記事を配信できるかも新聞が生き残るに重要ですね。
| メディア | 15:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「ざわざわニュース」や「ヤフーニュースのコメント欄追加」に見るニュースサイトの戦略
新聞3社共同ポータルに対抗 ヤフーがニュース・コメント欄(J-castニュース)



 ヤフーは2007年10月23日夕、ニュースサイトにコメント欄を新設する。ヤフーは、日経、朝日、読売が08年から開設する共同ポータルサイトなどを意識し、「差別化を図った」としており、今後ネットユーザー取り込みを巡るニュースサイトの競争が激化しそうだ。
 ヤフーの広報担当者によると、掲載される各ニュースの下に、コメントを3件まで全文表示。「すべてのコメントを読む」をクリックすると、10件ほどコメントが全文表示され、さらに読みたい場合は、「次へ」をクリックすると、次の10件ほどが全文表示されるシステムだ。
 投稿者はヤフーにID登録した会員だけに限られ、1回の投稿は400字以内で何度でも書き込める。当面は、情報提供元の許可が下りたニュースだけコメント欄が付くため、1日約2500本のニュースの6割ほどになるという。(J-castニュース)

 よく言われている事ですがインターネットと既存のメディアの大きな違いの一つにコンテンツとユーザーとの双方向性というのが挙げられます。海外のニュースサイトでは既に当たり前の事になっているように、ネットニュースに置いてユーザーがコメントの書き込みが出来るようになるのはごくごく当たり前の流れかと思います。

 はてなブックマークのコメント機能やNewsingなどのソーシャルニュースサイトでもそうですが、ニュースに対してコメントを付ける事は日本でも一般的になってきているのでニュースサイトにコメント欄を付けるというのが標準になっていくのではないでしょうか。
 
 ちなみにヤフーがコメント欄の設置に踏み切ったきっかけに関して、「日経、朝日、読売の共同ポータルサイト新設などでニュースサイト間の競争が激しくなっている事」を挙げています。
 実際に日経・朝日・読売の3社はヤフーニュース等のネットニュースサイトと自分達の違いは、情報の提供元としての情報力の差にあると明言しているので、ヤフーもネットニュースならではの特徴を出さざるを得なくなったのでしょう。
 
 また、同じニュースサイトに関して最近の話題になっているのはやはり、マイクロソフトと産経新聞共同のニュースサイト、MSN産経ニュースで今月18日より公開されたブログパーツ「ざわざわニュースジェネレーター」でしょう。

 
 
 これは近年の日本でのCGMの盛り上がりを受けてブログパーツを通じユーザー主導での新規ユーザーの増加を狙ったもので、今後は動画広告媒体としての利用も考えられているようです。
 正直初めてざわざわニュース導入の話題を聞いたときは何かの悪い冗談としか思えませんでしたが、よくよく考えてみるとネットでは話題性(=ネタっぽさ)があった方が圧倒的に浸透性が早いので、そういった意味ではこれも正攻法なような気もします。

 ニュースサイト間でのユーザ獲得競争が激化の一方をたどるのは間違いないので、各社の今後の動向には目が離せません。

▼参考記事
Yahoo!JAPAN、「Yahoo!ニュース」にコメント欄を追加(Gigazine)
「コメント欄が大激論の場になるなどの可能性」を指摘されていますが、コメントの書き込みが無く閑散とするよりはだいぶマシな状況かとも思えます。何にせよ荒らし行為にだけは注意しないといけませんが

ソーシャルメディア化進めるヤフー--ニュースにコメント欄を追加し差別化ねらう
コメントに対して「私もそう思う」ボタンが用意されていて、それをクリックすることでそのコメントの評価が上がる仕組みになっているそうです
※(10/23追記)

朝日・日経・読売が提携 「ネット活用で紙の新聞を維持」(ITmediaNEWS)
今月1日のニュース記事より。あくまでもこの3社はネットのPVよりも、それによる新聞購読者増加を狙っている事に注目です

「ネットを活用し新聞を断固維持」--戦略を模索する日経、朝日、読売が提携(CnetJAPAN)
この記事内に日経新聞社の杉田社長がヤフーニュースをライバル視しているという旨の発言が記載されています

MSN産経ニュースのテレビ番組風ブログパーツ「ざわざわNEWS NETWORK」--CGMユーザーの誘導ねらう(CNetJAPAN)
オンラインプロモーションにおけるブログパーツの利用は去年の春頃から思索されいたようです

MSN産経の記事が“ニュース番組”に ブログパーツ公開(ITmediaNEWS)
ざわざわニュースに関する詳しい説明や今後の展望についてはこちらに書かれています。11月上旬から「AXE」とのタイアップコンテンツを流す予定のようです

ざわざわニュースジェネレーター(WebDog)
実際にざわざわニュースジェネレーターを使っている例が載せられています。また、ニコニコ動画とざわざわニュースジェネレーターの相似性について言及されています
| メディア | 23:24 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
新聞の総オンライン化は可能なのか
米NYT,もし新聞紙を休刊しオンライン事業に全て切り替えたらどうなる(メディアパブ)

新聞紙の発行部数の減少が続き徐々に紙媒体からウェブ媒体への移行が進んでいる事は周知の事ですが、そんな中新聞紙を休刊して全ての事業をネットに切り替えたらどうなるかという試算が報告されました。
以下、メディアパブからの引用。
世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company)すら,苦境に立たされている。そのNYTが,もし今すぐに新聞紙を休刊し,オンライン事業に全面シフトしたとすると,どうなるのだろうか。Silicon Alley InsiderのHenry Blodgetが,そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが,新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。

(中略)

結論としては,売上高が半分以下に落ち込み,従業員の半分近くを解雇しても,大幅赤字が避けられないとのことである。非常に乱暴なシミュレーションだが,早急なオンラインシフトが多難含みであることを示唆しているのかも。

このように、現状では紙媒体を完全に取りやめて、オンラインに移行すると現状よりも大幅な赤字になるとの結果になりました。
確かに、チラシの広告費や新聞自体の売上がなくなるのだからこの結果は仕方ないのかもしれません。

とはいえ、現状ではニュース報道の紙媒体からネットへの移行というのは避けられるものではありません。
ネットでは様々な情報が無料で得られ、さらに検索能力も紙よりもネットの方がはるかに上です。
例えば、ニュースを読んでいて分からない言葉があればすぐに調べられるし、関連する情報やそのニュースを読んで他の人はどんな感想を持っているのかという事もその場ですぐに調べられます。
こういったネットにしかない特性が紙の持つ特性よりもニュースを読むのに適していたからこそ、紙は廃れネットに移行してきたのでしょう。

新聞社としては紙媒体とネットの共存が理想でしょうが、現状ではオンライン読者に新聞の購読をしてもらうのは楽な事では無いはずです。
なぜならネットの方が紙に比べて便利な上に無料なのですから。

つまり、今まで紙でやっていた事をそのまま場所をネットに移し変えて行なうだけでは何の解決にもならないという事です。
そもそも、ウェブ事業は訪問者が増えてもなかなか収益には結びつかないもの。新たにメディアを構築するつもりで挑まないと現状では事業の総オンライン化は難しいでしょう。
下の記事にもあるようにニュースは有料という発想はもう捨てて、いかに読者を引き付ける記事や付加価値を付けるかを考え広告収入を高めていく事が重要だと思います。


■関連記事

新聞社サイトの有料サービス,最後の砦も崩れそう

| メディア | 11:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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